社会保険について考えよう

法人成りと社会保険料
節約の方法
さて、どうしましょう

法人成りと社会保険料

法人と個人とでは、税率が違うこともあって（例えば、法人税率は所得が800万円以下であれば19％、800万円を超える部分の法人税率は23.2％）、ある程度以上の収入があるのなら、法人成りすることで節税できます。

ただ、気を付けなくてはいけないのは、お国に納めるお金は税金だけではないということ。

この記事のタイトルである社会保険料もお国に納めるお金であり、これは普通に法人成りするとかなり増えてしまいます。

細かい説明はほかのサイトを見てもらうとして、ざっと3割。月収50万円の場合、約15万円（年額180万円）が毎月の社会保険料として消えていきます。（法人成り前提の話なので、社会保険料の法人負担分も含みます）

節約の方法

以前の記事にちらりと書きましたが、何名かの税理士さんと会って提案された方法は三つ。

社会保険事務所に怒られるまで社会保険に入らない
標準月額報酬を抑え、賞与払いに集中させることで社会保険料を削減する
一部の取引のみ法人に引き継ぎ、社会保険対象となる役員報酬を調整する（個人事業と法人の併用）

1．社会保険事務所に怒られるまで社会保険に入らない

法律的には加入の義務はあるようですが、社会保険の加入手続きを行っていない法人さんも結構あるようです。

個人事業主が支払う社会保険料の場合、月収50万円とした場合で年額約90万円 （国民年金：196,920円＋国民健康保険料：697,737円。東京都の場合）。

これが法人成りするだけで倍額の180万円/年かかるわけですから、高い高い。

しかも、個人事業主の場合は年収880万円以上は増えることなく、上限は平成31年度で約115万円。（国民年金：196,920円＋国民健康保険料：960,000円。東京都の場合）。収入が多いほど、個人事業主がお得！

国保や年金も、自分で払う分には高い高いと思っていましたが、法人化したケースと比べると安い安い。

とはいえ、悪法もまた法。ルールは基本的には守るようにしたいので、怒られるまで放置というこの案は取れません。いや、まぁ、届け出が義務だって知らなければ、うっかり入り忘れちゃったなら仕方ないんですけど、調べていく中で知ってしまったので。

2．標準月額報酬を抑え、賞与払いに集中させることで社会保険料を削減する

では、別の案は．．．ということで、聞いたのがこれ。

このサイトの説明がわかりやすかったんですが、保険料に月額と賞与とでそれぞれに上限が定められていることを活用した合法的な方法だそう。上で例示した月収50万円くらいだとメリット出しづらいですが、月収100万円相当の人だと 1,103,922円。 約140万円もの社会保険料の削減が出来るとか。

あれ？国保+国民年金の上限が約115万円だから、それよりもお得？

以下のようなデメリットもいくつかはあるようですが、私自身については許容可能。これが良い気がしてきた。